こんにちは、円です。
今日は、社会人になって一番「知っておきたかった～」と思った税金についてお話しをします。
アルバイトで一人暮らしをするということは、自分で収入を得て、自分で生活費を支払うということですよね。
でも、収入があるということは、税金も発生するということです。
税金にはどんな種類があって、どのタイミングで発生し、支払いはどうやるのでしょうか？
また、注意点は何があるのでしょうか？
今回は、これらの疑問に答えていきたいと思います。
税金はどんな種類があるか
アルバイトをしていて一人暮らししている場合に発生する税金は、主に以下の3種類です。
- 所得税
- 住民税
- 国民健康保険税
所得税とは
所得税は、年間の収入から必要経費や控除を引いた金額（課税所得）に応じてかかる税金です。
所得税は、アルバイト先から給与を受け取る際に源泉徴収されることが多いです。
源泉徴収とは、給与から所得税を差し引いて支払うことです。
源泉徴収された所得税は、翌年の確定申告で調整されます。
住民税とは
住民税は、市町村と都道府県に納める税金です。
前年の1月1日時点で住んでいた市町村に対して納めます。
住民税は、6月から翌年5月までの12回に分けて納め、所得割と住民票割の2つからなります。
所得割は、前年の課税所得に応じてかかる税金です。
住民票割は、前年の1月1日時点で住んでいた市町村の人口に応じてかかる固定額の税金です。
国民健康保険税とは
国民健康保険税は、国民健康保険に加入している場合に納める税金です。
市町村が運営する保険制度で、医療費の一部を補助してくれます。
国民健康保険税は、前年の課税所得や世帯構成などに応じてかかる税金で、市町村によって納付方法が異なりますが、一般的には4回から12回に分けて納めます。
税金発生のタイミングと支払方法
上記の3種類の税金は、それぞれ発生するタイミングや支払い方法が異なります。
所得税の場合
所得税は、年間の収入が20万円以上ある場合に発生します。
所得税は、源泉徴収された場合は特に支払い手続きをする必要はありませんが、源泉徴収されなかった場合や控除を受けられる場合は、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をする必要があります。
確定申告とは、自分の収入や支出を申告して、所得税の正確な額を計算することです。
確定申告をすると、所得税の還付や追加納付が発生する場合があります。
住民税の場合
住民税は、前年の1月1日時点で20歳以上で、かつ年間の収入が35万円以上ある場合に発生します。
住民税は、市町村から納税通知書が送られてきます。
納税通知書には、住民税の額や納付期限などが記載されています。
住民税は、納税通知書に記載された方法で支払います。
支払い方法は、市町村によって異なりますが、一般的には銀行振込やコンビニ払いなどがあります。
国民健康保険税の場合
国民健康保険税は、前年の4月1日時点で国民健康保険に加入している場合に発生します。
市町村から納税通知書が送られてきます。
納税通知書には、国民健康保険税の額や納付期限などが記載されています。
国民健康保険税は、納税通知書に記載された方法で支払います。
支払い方法は、市町村によって異なりますが、一般的には銀行振込やコンビニ払いなどがあります。
注意点
アルバイトで一人暮らしをする場合に注意したい点は、以下の3つです。
- 確定申告を忘れないこと
- 引っ越しをした場合は住所変更をすること
- 社会保険への切り替えをする時は忘れずすること
確定申告を忘れないこと
確定申告を忘れると、ペナルティや罰則が発生する可能性があります。
また、控除を受けられる場合は、確定申告をしないと損をすることになります。
確定申告は、インターネットや郵送で行うことができます。
必要な書類や手続きについては、国税庁のホームページや電話相談窓口で確認しましょう。
引っ越しをした場合は住所変更をすること
引っ越しをした場合は、住所変更をする必要があります。
住所変更をしないと、納税通知書や国民健康保険証などが届かなくなる可能性があります。
また、住民票割や国民健康保険税の額も変わる場合があります。
住所変更は、引っ越し先の市町村役場で行うことができます。
必要な書類や手続きについては、市町村役場のホームページや電話相談窓口で確認しましょう。
社会保険への切り替えをする時は忘れずすること
国民健康保険から社会保険への切り替えをする必要がある場合もあります。
社会保険とは、会社員や公務員などが加入する保険制度で、医療費の一部だけでなく、老齢・障害・失業・出産・死亡などの場合にも給付が受けられる制度です。
国民健康保険から社会保険への切り替えをする必要がある場合は、以下の2つです。
- アルバイト先が社会保険に加入している場合
- アルバイト先が社会保険に加入していなくても月々の給与が88,000円以上で、かつ1年以上継続して働く見込みがある場合
国民健康保険から社会保険への切り替えをする場合は、アルバイト先や市町村役場に相談しましょう。
必要な書類や手続きについては、社会保険事務所やハローワークなどで確認しましょう。
また、アルバイト先が社会保険に加入していない場合で、自分の収入が社保加入に当てはまる場合はアルバイト先に確認してみましょう。
まとめ
以上、アルバイトで一人暮らしをする時の税金についてお話ししました。
税金は難しく感じるかもしれませんが、しっかりと理解しておくと、自分の収入や支出を管理する上で役立ちます。
また、税金を納めることは、社会の一員としての責任でもあります。
税金に関する疑問や不安がある場合は、専門家や相談窓口に相談しましょう。
それでは、今日はこの辺で。